農事組合法人（農業組合法人）設立サポート― 農家3名からはじめる“地域で守る営農”の法人化
なぜ今、農業法人が注目されるのか？
2025年の農業現場では、担い手不足や高齢化、相続による農地の分散といった課題が深刻化しています。
こうしたなかで注目されているのが、地域で支える共同経営の仕組み「農事組合法人」です。
2025年4月施行の改正農地法により、農業関係者が総議決権の過半数を保持することや、事業年度終了後３か月以内の経営報告義務などが明確化され、制度としての透明性が高まりました。
これにより、小規模農家が共同で設立する法人の実務が、以前よりスムーズに行えるようになっています。
当事務所の強みと提供価値
行政書士わたなべパートナーズオフィスでは、農地法・農振法・都市計画法を横断的に理解したうえでの定款設計を強みとしています。
単なる書類作成ではなく、補助金・認定制度の採択を見据えた目的文言や事業内容の書き方を最適化。
また、司法書士・税理士との連携により、創立総会書類・登記・届出をワンストップで進められます。
初動から手続完了まで、農業者の方が実務に集中できるようサポート体制を整えています。
このような方におすすめです
- 近隣3〜5戸の農家で共同利用・共同販売・加工を始めたい方
- 相続や農地分散を避けて、地域単位で農地を守りたい方
- 法人格を取得して、補助金や融資の対象範囲を広げたい方
- 将来的に農地所有適格法人への移行を視野に入れている方
サービス内容
1. 設計・ドラフト
- 構成員・事業内容のヒアリング
- 定款案の作成（1号／2号判定・議決権・配当など）
- 創立総会関係書類一式（議事録・就任承諾書など）
2. 申請・届出
- 登記（司法書士と連携）
- 農業委員会・都道府県への届出サポート
- 農地法第3条・第5条許可手続の段取り設計
設立後の報告義務や変更届出についても、運用の流れを含めてご案内しています。
必要に応じて、年次報告書の提出や議事録管理などのフォーマット提供も行っていますのでお申し出ください。
料金プラン
当事務所報酬と登録免許税、郵送費（一律）、証明書取得費実費が必要です。
〇登録免許税（農事組合法人設立登記の登録免許税）
「資本金（出資金）額 × 1,000分の7（＝0.7%）」ただし、最低税額は6万円
〇当事務所報酬（プラン選択後、詳細をお見積もりいたします）
| プラン | ケース | 内容 | 報酬／円（税抜） |
| ライト | 構成員３～4名／現金出資のみ |
オンライン対応 定款・総会書類一式／登記連携／届出支援（協議なし） |
200,000～ |
| スタンダード | 構成員5～10名／現物出資あり | 上記＋行政協議（オンラインまたは現地訪問※交通旅費費実費） | 260,000～ |
| アドバンス | 農地所有的各法人化を視野に入れる | 上記＋農地法3・5条対応＋年次報告支援 | 350,000～ |
〇郵送費（一律）
3,000円（税抜）
〇証明書取得費
実費
２０２５年（令和7年）法改正ポイント
- 農業関係者の議決権過半数の確保が必須要件に
- 事業年度終了後3か月以内の経営報告が義務化
- 農地バンク制度の活用を前提とした貸借スキームが主流に
これらの要件を満たすため、定款・事業計画書段階での文言調整と体制設計が欠かせません。
行政書士として、申請実務に即した最新の書式・解釈に基づきサポートを行っています。
サポートする事務所情報
行政書士わたなべパートナーズオフィス
農地法・農振法・都市計画法に基づく各種許認可申請、
農地転用・農事組合法人・農地所有適格法人設立などを専門にサポートしています。
※本ページの内容は2025年11月時点の法令・制度に基づいています。
農業法人設立手続きの対応地域（※現地訪問は関東地域のみです）
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
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