会社設立についてよくある質問と答え

スケジュール


Q. 設立までにどれくらい日数がかかりますか?

A. お客様の準備の進捗状況次第です。

即日で登記申請できますという事務所もありますが、即日で申請できるほどのご準備ができているお客様は非常に稀です。

オフィスの賃貸契約がスケジュール通り進まなかったりなどして、本店所在地となる登記できる住所が決まっていなかったり、役員となる方の印鑑証明がなかなか揃わなかったり、資本金の払込がスケジュール通りできなかったりなど、ご希望のスケジュールがずれ込むことがよくあります。

何を用意すればいいか、どんなスケジュールで進めれば良いかも含めて、設立日を決める前に一度ご相談ください。

登記申請日が法人の設立日になりますが、登記申請までに準備しなくてはならないことも多いため、準備段階からサポート致しますのでご安心ください。また、申請日から登記完了日まで3日~10日ほどかかりますので、事業のスタート日も一緒にスケジューリングが必要です。

法人の選択


Q. 株式会社と合同会社はどちらがいいですか?

A. どちらもメリットデメリットがありますので、総合的にみてどちらが良いかをご判断ください。

 

株式会社と合同会社 メリット・デメリット比較

  株式会社 合同会社
社会的認知度  ◎  △
設立費用 合計25万円程度(当事務所) 合計10万円程度(当事務所)
用意するもの ほぼ同じ
社長の肩書 代表取締役 代表社員
株主(社員)と権利 株主:持ち分割合で構成 社員:原則1人1議決権
株主(社員)総会 招集手続き→決議 招集せずに決議可能
決算公告 必要

不要

ただし、債権者に計算書類を

閲覧させる必要あり

役員任期 最長10年 なし
機関設計 成長度に合わせて設計できる

設計自由度が高すぎるため

あらかじめ定款で細部を

決定する必要がある

※特に他人同士で出資や経営をする場合

法人設立後のお客様の経営ビジョンが判断のポイントとなります。お話しするうちに整理できることもございますので、迷われましたらお気軽にご相談ください。(ご相談後に当事務所でお手続きしなくても構いません。)

定款について


Q. 定款で何を決めるのですか?

A. 定款は、法人にどのような機関があってどのように運営されるかを会社法に則ってルールを決めておく書類です。

法人は様々なステイクホルダー(利害関係者)が関わりますので、いつ誰がどのように何を決めるかをあらかじめ決めておく必要があります。

会社法で決まっていることは書く必要がありませんが、逆に書いておかないとできないこともあります。

本来ですと、法人ごとに構成要因も運営方法も異なりますし経営方針も違うはずですので、経営の観点から定款は法人ごとにオリジナルであるべきと当事務所では考えます。

会社法を知らずにそれらを全て決めて書くのはなかなか難しいです。ネット上にひな形も多くありますが、契約書と同様に中身がわからず引用することは経営の観点から大変リスクがありますので、ひな形を使う時は十分に中身を確認してください。

 

ここに載っていないご質問がございましたら、下記お問い合わせフォームからご連絡ください。