会社設立・法人設立手続き

これらは会社設立手続きで「よくある質問」です。

 

1人社長の予定なのだけど、株式会社と合同会社どちらがいいの?

初めての起業だけど資本金ってどれくらい必要?1円でも大丈夫?

会社設立に必要な書類って?何を用意すればいいの?

定款て何ですか?定款認証ってどうやればいいの?

 

どれもわからなくて大丈夫です。

あなたが時間をかけて勉強し、会社設立をマスターした専門家になる必要はありませんよね。

当事務所では、あなたには事業の立ち上げに、全力で時間と思考を使って欲しいと考えています。

 

「専門家を使うと料金は高い?自分でやるのとどっちがいいの?」

 

1円でもお金を使いたくない方はご自身で手続きされた方が良いかも知れません。

しかし、ご自身で行うには、いろいろ調べたり時間も手間もかかります。

専門家は、あなたのご意向をスピーディーに形にするためのノウハウを持っています。

 

専門家も税理士、司法書士、行政書士などがいて、どの専門家が良いのかわからないことも多いですよね。

それに料金もバラバラで、選びにくいことが実情です。

 

「0円の会社設立のサービスってどうなの?」

 

こちらもよくある質問ですが、ご存知の方も多いかと思いますが

この場合、ほとんどの場合で別サービスの契約や顧問契約が2年程度必要だったりします。

(例:会計サービス2万円×24か月=48万円!)

結局は高かったということにもなりかねませんので、その別サービスが本当に必要かどうかを検討する必要があります。

 

結局のところ、会社設立の手続きの初期費用を低く押さえたいのは、どのお客様も一緒です。

 

当事務所では

・できるだけ安く(業界最安値に近いです)

・顧問契約や別サービスの契約も必要なく

・お客様とコミュニケーションをしっかり取りながら

・専門家として確実に代行して

会社を設立しますのでどうぞお任せ下さい。

費用のご案内

項目 会社の種類 手数料(税別/円)
当事務所手数料

株式会社

(現物出資なし・取締役会設置なし)

40000

株式会社

(現物出資あり・取締役会設置あり)

ヒアリング後に別途お見積り
合同会社 30000

一般社団法人

(一般型・理事会設置なし)

60000

一般社団法人

(一般型・理事会設置あり)

(非営利型)

ヒアリング後に別途お見積り

項目  実費の種類 種類 費用
実費①   登記印紙税  株式会社 150000
合同会社 60000
一般社団法人 60000
実費② 定款認証料

株式会社

一般社団法人

(合同会社の場合は不要です)

52000
実費③ 郵送費  一律 2000 
 実費④ 設立法人の登記簿謄本取得費  1通あたり  600 
 実費⑤ 設立法人の印鑑証明書取得費 1通あたり 450 

 

例:費用計算の方法

株式会社設立の場合(登記簿3通、印鑑証明1通取得)

「手数料40,000円+消費税」

+実費①150,000円

+実費②52,000円

+実費③2,000円

+実費④1,800円

+実費⑤450円

=249,450円(税込)

 

費用がいくらかかるかすぐに知りたい!という方はお見積り致しますので、下記フォームよりお問合せくださいませ。

現物出資がある場合や取締役会設置などがある場合は、お申し込み時にその旨お知らせくださいませ。

対象地域

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 群馬県 栃木県 茨城県 山梨県 長野県

※定款認証は東京都の赤羽公証役場で行いますのでご了承ください。

東京都 23区:港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区

東京都 23区外:昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市

 

こちらをよくお読みください

・原則メール対応です。お客様のご指定場所への訪問は致しません。当事務所へのご来訪は事前にご予約下さい。

・作成する定款は電子定款(定款認証時に印紙代4万円不要)です。

・定款認証は東京都の赤羽公証役場で行いますのでご了承ください。

・メールに添付するPDFファイルがお客様ご自身で印刷できない場合は、実費③の郵送費とは別途で郵送費と印刷代で2000円追加となります。

・登記書類の作成および登記申請は提携の司法書士が行います(費用は手数料に含まれています)が、当事務所が窓口となり対応させていただきますので、別途お客様が司法書士とやり取りすることはございません。

・税務署への法人開設届をご依頼のお客様はお申し付けください。提携の税理士が対応いたします(費用別途必要)

お手続きの流れ

1.まずはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

  ↓

2.お見積りに必要な事項をメールにてヒアリングさせていただき、すぐにお見積りをご提示致します。

  ↓

3.費用などご了承いただいた後に委任契約書をご送付→締結、実費を含めた費用のお支払いいただきます。

  (費用のお支払いは指定口座に銀行振込でお願い致します)

  ↓

4.進行スケジュールをご提示します。

  また、お客様ご自身でご用意いただくものを準備していただきます(必要なものはこちらでリストアップします)。

  この時点でご不明な点やご相談がありましたら、スカイプやZOOMなどビデオチャット等を使用して、専門家と面談を行うことも可能です。

  ↓

5.法人設立の手続きをスタートします。

  お客様は必要書類に押印していただくだけです!

  ↓

6.お手続きが完了しましたら、お客様のお手元に認証された定款や設立書類などを一式ご送付致します。

  ↓

7.法人の「全部事項証明書」「印鑑登録証」が取得でき、定款もできていますので

  お客様は、下記のようなお手続きができるようになります。

・税務署など関係各所に法人開設の手続き

・法人名義の銀行口座の開設手続き

・営業に必要な許認可申請

 

ご不明な点やご質問などがございましたら、こちらまでお気軽にご連絡下さいませ。